足元のドル/円は156~158円のボックス圏を保つ一方、IMMの円長ポジションが拡大している。米財務長官の発言が市場参加者の思惑を動かした可能性が指摘され、円安再開リスクへの議論が高まっている。
現在の円相場は156~158円のレンジで推移しており、日米欧の金融政策が膠着状態にあることも影響している。投機筋の動向に偏りが生じつつあるとの見方もあるが、全体としては落ち着いた局面が続いている。
IMM通貨先物の集計によると、11月3日時点の円ネットポジションは約+80億ドルのロングとなっている。これまでの動向として、9月初頭にはショートからロングへ転じた経緯がある。
「胴元発言」と呼ばれる情報の非対称性を背景に、海外市場参加者の一部には円長ポジションが強化されたとの解釈がある一方、ファンダメンタルズは大きく変わっていないとの見方もある。
結論としては、①額面通り円高を見込む向きが増えている可能性と、②敵失の円高にとどまるだけで円安再開の確実性は高くないとの対立する解釈が示されている。市場の動向には注目が集まるが、断定的な見通しは避けられている。