リログループは2027年3月期第1四半期の決算で海外赴任支援の営業利益が大幅に増え、北米の不動産仲介が業績をけん引した。通期予想は据え置かれ、資本政策として自己株式取得も発表された。
リログループは2027年3月期第1四半期の連結決算で売上高389億59百万円、営業利益71億74百万円、親会社株主に帰属する四半期利益52億28百万円、税引前利益75億19百万円となり、前年同期比でそれぞれ9.0%、11.8%、18.4%、17.1%の増加を示した。海外赴任支援事業の利益寄与が特に大きく、売上を上回る伸びを示した。
セグメント別では海外赴任支援が売上52億17百万円、営業利益11億20百万円で大きく伸び、ビザ手続きのアウトソーシング需要も追い風となった。北米のリロ・リダックでは日系企業の米国資産投資需要を背景にオフィス仲介や不動産仲介が高水準を維持した。海外赴任支援のベース部分が20数％の伸びを示し、今後数年間も需要が続く見通しとの見方が示された。
賃貸管理事業は売上高130億9百万円、営業利益は15億93百万円となり、管理戸数は128,492戸へ増加。M&Aによりストック型収益の拡大を進めており、第二四半期には福岡で賃貸管理会社をグループ化する予定。借上社宅管理は売上高90億47百万円、営業利益19億82百万円となり、留守宅管理などの数値も着実に推移した。
福利厚生事業では会員数が735万人と前年同期比で減少したものの、利用関連収入が伸長。新たにテナント型ECモール「RELO MALL」やカフェテリア型福利厚生プラットフォーム「カフェテリアPLUS+」を導入し、収益構造の多様化を進めている。観光事業は天候要因と一部休館で減収となったが、DX化による業務効率化で増益を確保した。