日本企業の生成AI利用率、OECD平均の半分未満 労働経済白書

日本の生成AIの企業利用率は9.2%で、OECD加盟国平均の20.2%を大きく下回っている。個人の直近3カ月の利用割合も日本26.7%でOECD平均の36.8%を下回った。白書は1990年代後半以降のIT導入期の先行者利益の分析を通じ、初期投資の不足が日本の成長に影響した可能性を示唆している。

AI開発の初期段階における積極的な投資の重要性を強調する一方、日本企業の現状は心もとない。中小企業の従業員数300人以下では59.0%がAI導入の予定なし・必要性を感じないと回答している。

業種別では医療・介護・福祉22.1%、宿泊・飲食サービス19.0%が低い水準にとどまっており、人材育成の取り組みも遅れている。民間調査では金融・保険26.9%、米国・英国・ドイツの半分以下の水準で、訓練や金銭的支援の受け手も少ない。

白書はAI技術の発展が労働市場に与える影響として、ミクロレベルでの雇用・労働需要に創出と喪失の両方の影響が生じ得ると指摘し、政府によるリスキリング等の支援の重要性を訴えている。