日本の大企業が息を吹き返したのとは対照的…習近平が自国の｢稼ぎ頭｣を潰して招いた頭脳流出の大誤算

中国ではIT企業への強い規制が進み、金融面では大手IT企業に対する巨額罰金や規制強化が相次いだ。政府は情報管理とデータ活用を厳格化する目的で、サイバーセキュリティ法、データ安全法、個人情報保護法といった三つの法制度を整備した。

この規制の影響でAI開発を含む技術革新の自由度が低下し、世界的な頭脳と資本の国外移動が進行。資金の国外移動とともに、中国の天才エンジニアや研究者が自由な研究環境を求めて海外へ流出する現象が顕著化している。

一方、日本は政治の安定と法制度の遵守という「安全資産」としての魅力を高め、資産避難先として再評価されている。TSMCが熊本に巨大工場を建設するなど、長期的な投資が継続的に進んでいることも背景にある。

この対比の背後には、自由な市場と法の支配を基盤とする日本の制度が、外国資本にとってリスクを抑えた安定的な環境を提供している点がある。中国の自滅と日本の静かな成長が並存する現状が、今後の地政学的・経済的な潮流を形作る可能性がある。