祝日明け4日の東京株式市場で日経平均は3日続落、終値は約6万2188円63銭と3カ月ぶり安値圏で推移した。米中間選挙で民主党の勝利見通しが伝えられ、AI・半導体関連株が売られた。
日経平均株価は4日、前日に比べ893円23銭（1.42%）安の6万2188円63銭で大引けした。翌日以降の値動きは下げ渋りで、日中の安値から約2000円戻す場面もあった。TOPIXは3日続落し、終値3895.38と6月12日以来の安値水準となった。東証プライムの売買代金は概算で10兆8055億円、売買高は35億1279万株だった。
3日の米大統領選挙に絡む動きとして、民主党が連邦議会で多数派を奪取する見込みが報じられ、AI・データセンター関連銘柄を中心に売りが先行した。一方で市場参加者の間では大勢が出そろうと売り材料は出尽くしたとの見方も広がり、午後は買い戻しの動きも見られた。
個別銘柄では京セラ、フジクラ、キオクシアが下落。反対にファストリ（ファーストリテイリング）や三菱商事は上昇した。米中間選挙の結果次第でAI分野の投資動向が変わるとの観測もあり、AI・半導体関連銘柄の動向が市場全体を左右する状況が続いた。