祝日明け4日午前の東京株式市場で日経平均は大幅に続落。米中間選挙の民主党優勢報道を受けAI・半導体関連株が売られ、一時的に6万1000円を割り込んだ。
日経平均株価は前引け時点で前日比約2246円安の60,835円36銭となり、大幅な下落を示した。午前の取引で6万1000円を下回る場面もあり、長期的な下落トレンドが意識された。
米中間選挙の開票進展で民主党が上下両院で優勢との見方が伝わると、AI・半導体関連銘柄を中心に売りが加速した。注目株としてAI・半導体関連の銘柄群に売り圧力が広がった。
東証プライム全体では売買代金概算が約4兆6940億円、売買高は約13億株。日経平均のほかTOPIX・JPXプライム150指数も続落した。
前場の動きを受け、SBGやキオクシア、京セラが下落した一方、ファストリやコナミGは上昇した。
米市場ではナスダック総合が反発する場面もあったが、日経平均の下げ幅を抑えきれず、米株式市場の動向も引き続き注目された。