米国株は金利高・イラン情勢の不透明感が重荷となり、AI・半導体関連株の売りが目立つ展開。日本株は日経平均が上昇から下降へ転換するかが焦点となり、8月下旬にかけて動向が不透明感を増している。
米国株式市場では8月中旬以降、長期金利の上昇と原油高が株価の重荷となり、AI・半導体関連株を中心に売りが先行した。NYダウは8月17日から18日まで下落を続け、SOX指数も大幅安となって終えた。8月19日には米財務省が国債買い入れの上限を引き上げる方針を表明し、長期金利の上昇圧力が一時和らいだ一方、全体としては割高感の意識が強まった。
一方で中国市場は8月17日から19日までの動きが混在し、上海総合は8月19日に前日比▲95安で4,000近くを割り込む場面もあった。米国金利の影響や中東情勢の不透明感が相場の重荷となり、日本にも波及した。中国7月の鉱工業生産は伸び鈍化し、小売・固定資産投資の指標も軟化したという報告があり、内需の回復遅れが警戒材料として挙がった。
日本株式市場では日経平均が8月18日につけた大幅安と翌日以降の下落圧力で、8月17日の大幅上昇の反動が出ている。AI・半導体関連株の押し上げが一服し、長期金利の上昇を背景に寄与上位銘柄の動きも振れ幅を大きくした。市場全体のPERの高止まりと高金利環境を背景に、日本株のトレンドが上昇から下降へ転換するかが瀬戸際となっている。