日銀が17、18日に開く金融政策決定会合で、政策金利を31年ぶりの高水準の1.25%へ引き上げる見通しが伝えられている。会合後の声明文・総裁会見で今後の利上げペースと余地の動向を見極める。
日銀は17日と18日に金融政策決定会合を開催し、政策金利を1.25%へ引き上げる見通しが伝えられている。今回が現体制下での5回目の利上げとなり、マイナス金利解除を含む過去の利上げを上回る最速ペースになる可能性が指摘されている。
関係者の話によると、物価上昇の基調が2%に近づく中で、原油価格の上昇や円安などを背景に上昇リスクを回避しつつ、緩和的な金融環境は大きく変化しないとの見方が多い。会合後の声明文や総裁の会見で次の利上げ時期・ペース・最高到達点(ターミナルレート)などの具体的な言及は限定的とみられる。
米連邦準備制度理事会(FOMC)と欧州中央銀行(ECB)の動向が円相場に影響を与え、日米欧の金融政策の動向が世界的なインフレ圧力の中で市場の注目点となっている。円はドルに対して156円台前半へ下落する場面があり、今後の利上げペースの不確実性が残る。
今回の会合での利上げ姿勢が維持される可能性が高い一方、声明文の表現や総裁の発言から、次期会合での対応や緩和環境の変化に関する示唆を探る読者の関心が高まっている。