海賊版対策強化で米企業と覚書 日本アニメ・出版加盟の業界団体

日本のアニメ制作会社や出版社などが加盟する団体「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」は1日、海賊版や偽キャラクターグッズへの対策強化を目的に、米国拠点の調査会社「IP House」と協力覚書を交わした。協力は海外市場での偽グッズ対策も対象とする。

CODA によると、インターネット上の漫画やアニメ、ゲームなど日本発デジタルコンテンツの海賊版と、偽キャラグッズによる2025年の被害額は国内外で推計10兆円を超えているという。後藤健郎代表理事は、日本のコンテンツが世界で人気を博する一方で被害も世界規模になっていると指摘した。

両者は今後も協力を強化し、海外市場での海賊版・偽グッズ対策を推進する方針を示した。海賊版対策の実務的取り組みや監視体制の強化などが想定されているとみられる。