米中間選挙後の市場動向と今後のドル円動向を、4つのシナリオを軸に整理する。選挙結果と市場反応の経緯、主要な政策動向を追う。
11月の米中間選挙では民主党が上下両院の多数派を奪回し、知事選でも民主党がテキサス、ジョージア、オハイオ、アイオワ、ネバダの計5州を奪還した。4日の米市場ではダウが約3%上昇して53,356ドルで引け、米10年債利回りは一時4.88%近辺まで低下、ドル円は157円台前半から158円台へ戻った。
ただし株価の動きは長続きせず、5日にはナスダック100が6.4%安、S&P500も4.4%下落した。AIデータセンター規制の強化や建設遅れへの警戒が背景にあるとの見方がある一方、AIの成長指標への失望など別の要因も指摘された。
政策面では減税・歳出拡大には議会の協力が必要で、民主党が両院を掌握したことで追加財政拡張は進みにくくなる見通し。長期金利の上昇圧力が弱まり、ドルを支えてきた金利材料の後退が想定される。関税の影響や大統領権限での対応の可能性も残る。さらにトランプ大統領は6日に首席補佐官にミラー氏を起用すると発表した。