米中間選挙の結果次第で、ドル/円相場とS&P500の3つの短期シナリオが提示され、財政政策や長期金利の動向が市場の焦点になるという分析を報じている。
今回の中間選挙では、下院435議席と上院35議席が争われ、結果次第で財政拡張の期待がドル/円の動きに影響を与えるとされる。追加減税や大型歳出が通れば長期金利が上昇圧力を受け、日米金利差が拡大して円安・ドル高圧力につながる可能性がある。一方、財政拡大の期待が後退すれば金利低下が進み、円高・ドル安の要因となる可能性もある。なお、改選議員の任期は2027年1月3日までで、政権交代後すぐに政策が動くわけではない。
短期的な相場の推移は、選挙結果による3つのシナリオで整理される。1は共和党が上下院の過半数を維持した場合、長期金利上昇と円安・ドル高の要因が強まる見込み。2は民主党が下院過半数・共和党が上院過半数のねじれとなる場合、長期金利には低下圧力がかかり、円高・ドル安の要因が働く可能性がある。3は民主党が上下院過半数を獲得した場合、財政拡張期待が後退して金利低下が進む一方でFRBの独立性への見方が揺れるケースがあり、円高・円安の両方の局面が想定される。
ドル円のテクニカル分析では週足は下降の兆しを残しつつも戻りの可能性を示唆し、日足は158円台前半を壁として戻り基調が続く見通し。S&P500は週足で上昇構造を維持する一方、日足は短期の動きが不確実で高値圏のもみ合いが続くことが予想される。選挙結果次第で7600台前半・7800台前半といった節目を試す動きが想定され、今後の指標発表での反応次第で方向性が決まりそうだ。