米ドル円相場のカギは高市政権の夏場の政策運営 財政拡張抑制が焦点 野村證券・後藤祐二朗

野村證券は高市早苗政権下でこの夏にマクロ政策の山場を迎えるとみており、財政政策関連では骨太の方針と消費税減税の中間取りまとめ、補正予算の策定といったイベントが控える。金融政策では日銀の利上げの可否が焦点となり得るとされる。

米ドル円相場は2026年に円安圧力が強まり一時的に160円台を付ける局面があったが、原油高とエネルギー輸入国としての円の弱含みが続くとの見方が示される。夏場の政策運営次第で日銀と財政のメッセージが円相場へ大きく影響すると説明される。

日銀の利上げペースを巡る議論では、25bpの利上げが市場で想定されている一方、見送られた場合にはビハインド・ザ・カーブ懸念が強まり長期債利回り上昇と円安圧力が長期化する可能性がある。一方、利上げを加速させる可能性が示されれば円安圧力の緩和が期待されるとの見立てもある。

財政拡張が進む場合にはインフレ期待の上振れリスクが高まり、債券市場の安定が揺らぐ可能性が指摘される。補正予算の規模は3兆円強、食料品向け消費税減税はゼロまたは1%程度が見込まれ、財源論次第で市場の反応が分かれる見通しだ。