日米のトイザらスが対照的な再建手法へ動く。日本法人は民事再生法の適用を申請し、PPIHグループへの事業譲渡を決定。一方米国本社は過去の破綻を経て再建を進める方針が伝えられている。
玩具専門店「トイザらス」の日米事業は、これまでと異なる再建の方向性へ向かっている。米国ではブランド再生と店舗網の再拡大が進むとの報じられ、日本では日本トイザらスが民事再生法の適用を申請し、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）傘下へ事業譲渡を決定した。
日本側の再建は、民事再生法の適用と事業譲渡を軸に進む見込みで、日本国内の店舗網や事業の継続性を確保する選択が取られている。一方で日本トイザらスは、米国本社の破綻とは異なる再建スキームを模索する方向性が伝えられている。新たな潮流に乗れなかったとの指摘もある。
米国本社は過去に経営破綻を経験しているが、ブランドを再生し店舗網の再拡大へ向かう動きがあるとされる。日米で再建の手法が異なる形で進むことで、両地域の展開に差が生じている可能性がある。