景気拡大は続くとの指摘がある一方で、賃金上昇が限定的な要因として企業の利益配分や内部留保、株主還元の拡大が挙げられた。番組内で現状の課題と今後の注目点が整理された。
番組内で、政府は7月の月例経済報告で国内景気を「緩やかに回復している」と評価しており、景気拡大期間は74ヶ月に達したと説明された。これにも関わらず貯蓄が増えない実感が語られた。
経常利益が史上最大クラスで推移しており、24年度は114兆円超、25年度は124兆8000億円程度の水準に達したとされる。これに伴い法人税収も過去最大水準にあるとの見通しが示された。
企業の利益が増加している一方で大企業の正社員の賃金上昇は限定的で、内部留保や株主還元に資金が回っているという指摘があった。労働分配率は1990年代の約70%から現在は40%前後との説明があり、賃金への波及が十分でない現状が指摘された。