日本製麻株式会社と SEIMAホールディングス株式会社は、ドローンの取り扱いを新たに開始すると発表。国内外市場を視野に複数分野での製品提供と協業を進める方針を明らかにした。
日本製麻株式会社と SEIMAホールディングス株式会社は、ドローンの取り扱いを開始することを決定した。今後は、農業・防災・安全保障など幅広い分野を対象に、国内外市場での展開を進める予定で、複数の有力パートナーと業務提携や技術協力を検討している。
取り扱いの背景として、無人機の活用が世界的に拡大している現状が挙げられ、農業の省人化・生産性向上や災害対応、インフラ点検、物流、警備・監視など多様な用途での活用が期待されている。日本国内市場や海外市場の両方を視野に入れ、既存事業とのシナジー創出を目指す。
新たに開始する内容として、ドローンは地域・用途を限定せず国内外の市場を対象に取り扱う。現在、国内外のドローンメーカーや関連企業との提携・協力体制の構築を進め、複数のパートナーと協業を通じて用途に応じた製品・サービスの提案を進める見込みである。
今後の展望として、安定成長に加え新たな成長領域を開拓することで事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の強化を図る。農業・食品領域を中心に、ドローン技術を活用した省人化・生産性向上の機会創出を目指し、法令・輸出管理を遵守した上で海外展開を拡大する方針を示している。