2026年10月7日、日本製麻がドローンの取り扱いを開始すると発表し、国内外の市場を対象に農業・防災・安全保障など幅広い分野での販売・展開を進める方針を示した。今後は複数の有力パートナーとの協業を構築し、保守・教育・周辺サービスなど領域拡大も目指す。
日本製麻はドローン事業に参入し、農業・防災・安全保障など幅広い用途を想定して取り扱いを開始することを決定した。国内外の市場を対象とし、現在は有力ドローンメーカーや関連企業との業務提携・技術協力を検討している。今後は複数のパートナーと協業体制を構築し、用途に応じた製品・サービスの提案を進める。
想定する活用領域として、防災・災害対策、農業・スマート農業、インフラ点検・測量、物流・輸送、警備・監視、安全保障、その他の産業用途が挙げられている。日本国内に加えアジア・中東・欧州を含む海外市場への販売・展開を進める方針だ。
将来的には機体販売にとどまらず、保守・メンテナンス、運用支援、教育・訓練、関連システム・周辺サービスなど取り扱い領域を拡大し、新たな収益基盤へと育成する。従来からの農業・食品領域のノウハウを活かし、省人化・生産性向上につなぐ機会創出を目指す。
防災や安全保障などの領域への拡大も検討され、国内外の市場での展開を通じて事業の成長性を見極める。