11日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比1801円56銭安の6万3469円39銭となり2000円超の下げ幅を一時記録した。原油高と米中間選挙をめぐる警戒感が市場のリスク認識を強め、いわゆる「トランプ・インフレ」懸念が広がった。
11日午前の東京市場で日経平均株価は反落し、前日比1801円56銭安の6万3469円39銭で取引を終えた。下げ幅は一時2000円を超える場面もあり、米国の政治動向や地政学リスクが投資家心理に影響を及ぼした。
原油高が続く中東情勢の混迷が背景にあるとの見方があり、米国の政治運営を巡る不確実性が株式市場の売りを加速させた。
個別銘柄ではキオクシアホールディングスが一時8%安、ソフトバンクグループが7%安まで下落する場面があった。9月以降も市場の軟調さが続くとの観測がある。