大阪のパン屋を再生させた経営者の3代目が退職後に職場へ戻った。大手IT企業出身の創業者一家が展開する組織で、離職防止の取り組みと再雇用の実例が生じた。
前編に続く形で、組織の基盤の上に新製品「おかんパン」が誕生。発売初期は1日100箱限定だったが、売れ行きが伸び、200箱、300箱と販売数が増加。2024年春休みや2025年冬休みには日販が500箱を記録する日もあった。売上高はコロナ前の水準を取り戻し、2019年19億円、2020年17億円、2021年15億円、2024年19億円、2025年には約20億円に回復。営業利益も4,000万円、7,000万円と過去最高を更新した。
2025年末には「おかんパン」が日本PR協会のPRアワードでブロンズ賞を受賞。受賞を機に離職率の社内調査を依頼したところ、製パンを含む宿泊業・飲食サービス業の業界平均約25％に対して、当社は2023年15％、2025年4.5％と低水準を保っていたことが分かった。さらに辞めた社員が戻ってくるケースが増え、元店長が1年以上経て再び正社員として復帰した。
退職者の戻りを受け、組織は「もう一度、正社員として頑張ってほしい」と迎える姿勢を示した。こうした経緯は、離職防止と再雇用を結ぶネットワークづくりの一例として注目されている。
このケースは、退職者カムバック制度の実態を示す事例として、企業側の継続雇用施策の一翼を担うとみられている。