自然に基づく解決策に投資を

生物多様性条約の事務局長アストリッド・ショーメーカー氏は、企業が自然に基づく解決策 NbS へ投資し、政府が政策を整備することの重要性を訴えた。COP17が2026年10月にアルメニアで開催される予定で、GBFの23の行動目標の進捗が中間評価される見込みだ。

目標には30by30として陸海の30%保全を目指すものが含まれ、保護地域の面積は増えたものの質の向上が遅れており、地域間の連結性と包摂的管理の強化が求められている。目標15の自然への影響評価・開示も遅れており、政府は企業の情報開示を促す政策環境を整える必要がある。

日本国内では法制度・行政措置の整備が遅れており、30年までの達成には政府の本格的な動きが欠かせないという見解が示された。26年7月の日本開催サミットでは NbS の取り組みが進んでおり、TNFD枠組みに沿う開示も進んでいるとされた。金融セクターの参加が活発だった点も指摘され、資金動員と金融機関との連携がネイチャーポジティブ達成の鍵とされた。