3社は日本での共同開発とベトナムを中心とする東南アジア市場への展開を目指し、AIロボットの実証や人材育成を含む協業の覚書を締結した。
株式会社リッケイ、株式会社Jizai、公益財団法人東亜総研の3者は、AIロボット分野の協業に関する覚書を締結したと発表した。対象はPalmimoを含むAIロボット分野で、日本での共同開発とベトナムを中心とする東南アジア市場への展開を目指す。
覚書の目的は、AIロボットの研究開発から現地での実証、人材育成までを段階的に進める枠組みを定めることにあり、現地市場のニーズや導入条件を調査し、日本での開発と現地での活用をつなぐ取り組みを検討する。
協業内容の主な柱は三つである。まずベトナムと東南アジアでの実証と市場開拓を通じた活用可能性の検証と現地規制への対応支援、次に日本とベトナム拠点のリソースを活用したソフトウェア・AI領域の共同開発、そして技術交流と人材育成を含む取り組みの推進である。
今後は2026年から2030年にかけた協業ビジョンのもと、調査・実証から導入・現地展開へ段階的に連携を進める計画で、PoCや市場ニーズの調査、機能開発、保守体制の整備、人材育成の拡充といった具体的な取り組みを時期とともに進める。