東京海上アセットマネジメントが11月第2週の世界経済の動きを振り返り、米雇用統計とコアCPIの動向が米ドル円相場へ影響を与えそうだと解説した。
先週の米国雇用統計では非農業部門雇用者数(NFP)が前月差で+16.5万人となり、上方修正後の前月値と市場予想をともに大きく上回った。製造業の増勢と専門サービスの大幅増加が確認され、雇用需要の回復傾向が示された。Indeedの求人データも労働需要の回復を示唆している。
失業率は10月に4.1%へ低下。雇用環境の底堅さが再確認され、FRBが12月のFOMCで追加利上げに踏み切る公算が高まったとされる。
10月の米国コアCPIは前月比+0.3%と市場予想を上回り、原油上昇の影響で輸送-relatedサービスの価格上昇がみられた。コア財の鈍化が見られる一方、コアサービスの高止まりが引き続きインフレの粘着性を示唆している。
先行指標のZillow家賃指数の再上昇も指摘され、今後サービスインフレが長引く可能性があるとの見方が示された。市場は12月の利上げ見通しを引き続き重視している。