JTのロシア事業を現地企業の“暫定管理下”に プーチン氏が大統領令に署名 日本政府は抗議、措置撤回を要求

ロシア大統領の署名により、JTインターナショナルのロシア事業を現地企業4社が暫定的に管理する体制となる。これに伴い、経営権は事実上失われる見込みと報じられている。

JTはロシア事業を1999年から展開しており、現在は国内最大のたばこメーカーとなっている。今回の措置は、ロシア政府が対外制裁対象企業の資産を管理下に置く動きの一環として位置づけられている。

日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めると発表した。日ロ関係では8月の択捉島訪問や10月の北海道新聞記者拘束などをめぐる動きが続いている。