円安が進む局面で、資産を持つ人と持たない人の格差拡大や中小企業の苦境が鮮明になるとの見方が示され、物価上昇と家計負担の広がりが警鐘を鳴らしている。今後の円相場次第で経済全体の影響が変わる可能性も指摘される。
1) 1ドルが160円台の半ば以上へ円安が進むと、エネルギー資源や基礎資材、肥料・半導体・食料などの輸入物価が上昇し、国内のインフレ率が一段と高まる恐れがある。日銀の金融政策正常化には時間がかかる可能性があり、財政政策の効果と相まって円安を招く要因とみられる。
2) 円安進行は個人と企業の格差を拡大させるとの見方が示される。海外で稼ぐ力のある企業と国内取引・国内消費に依存する企業との長期的な存続力の差が拡大する可能性がある。個人では資産を持つ人と持たない人の格差が広がるとされる。
3) 個人消費はコロナ前の水準を安定的には上回っておらず、2019年7〜9月期の民間最終消費支出は実質で約313兆円・ＧＤＰ比54％だったが、2026年1〜3月期には約310兆円・比率52％へ低下した。円安が進むと家計の節約志向が強まり、内需の縮小が加速する懸念がある。
4) 円安のさらなる進行は飲食・宿泊・交通・建設といった分野の中小企業の倒産増加リスクを高め、教育や子育てなど潜在成長率にも影響を及ぼす可能性がある。円安是正と為替レートの安定に向けた方策を検討・実行する必要があるとの指摘がある。