アイティフォーは地方支援の55周年を前に、事業会社のM&Aや投資支援を手掛ける新会社設立とCVC体制を明らかにした。地方銀行や自治体と協調し、国内47都道府県で出資先の社長を派遣する構想を示す。
1972年に千代田情報機器として創業したアイティフォーは、地域金融機関や自治体の課題解決とDX推進を手掛けてきた。来年で55周年を迎える節目に、事業会社のM&Aや投資支援を一体化するジョイントベンチャー「アイティフォー・グロースキャピタル」を設立し、社長には同社の代表が就任する予定となっている。
地方銀行を中心とした地銀ネットワークを活用し、これまでの実績で培ったノウハウを活用して地銀と共創を目指す。出資先企業同士の連携や地域自治体向けのサービス拡大を通じ、地場の企業の後継者不在や資源不足の課題解決を支援する方針である。
既に約1年半で6社への出資を完了しており、出資先には混雑可視化技術の「バカン」や多言語情報表示の「Payke」、EC事業の WAmazing などが含まれる。今後は出資・業務提携先を結び付け、地域ごとに社長を立てるモデルを全国展開することを目指している。
アイティフォーは長期的な保守運用と地域の需要に対応する体制を強化し、地方が困難に直面した際の“駆け込み寺”として地域社会に貢献する姿勢を強調している。