青山財産ネットワークスは2026年12月期第2四半期決算説明会を実施。8月7日に通期業績を下方修正しており、主力商品の販売不振と不動産取引の減少を受け、今期の売上見通しが縮小。財産コンサルティング収益の増額とAI/DX戦略の強化を示した。下期の回復要因として大型案件の期待と不動産販売の改善が挙げられた。
青山財産ネットワークスは2026年12月期第2四半期の決算説明会を開催し、8月7日に公表した通期業績予想の修正内容とその背景を説明した。主力商品であるアドバンテージクラブの販売が税制改正の影響で低迷したこと、不動産取引収益が267億円から160億6,000万円へ減少する見通しとなったことを説明した。
一方、財産コンサルティング収益は126億6,000万円（当初予想123億円）へ増額し、財産コンサルの粗利率は53.2%、不動産取引は12.9%へ改善見込みとした。中間期の連結売上高は133億円、営業利益は7億5,800万円ではなく17億5,800万円となり、進捗率は46.4%と36.6%だった。下期には大型M&Aや不動産販売の回復を見込んで通期計画の達成に自信を示した。
中期経営計画の柱であるAI・DX戦略については、生産性向上目標を1.5倍から2倍へ引き上げ、コンサルティング売上を2028年度までに最大1.2倍へ成長させる方針を明らかにした。Q&Aでは財産承継ファンドの課題や人材採用の遅延、AI定着率の伸長見込み、現預金水準を踏まえた自社株買いの検討などが取り上げられた。
総括として、下期の回復観測とAI/DX投資の強化を中期計画に反映させることが強調された。