2026年6月1日に改正保険業法が施行。顧客保護と公正な競争の推進を目的に代理店の体制整備や販売禁止行為の範囲拡大などが進み、業界再編と新規参入が同時並行で動き出した。
改正保険業法の施行は、特定大規模乗合代理店の体制整備義務の強化や兼業代理店の業務管理義務の強化、保険契約締結に関する禁止行為の範囲拡大、届出義務の対象追加などを通じた顧客保護と公正な競争を目的としている。併せて大規模乗合代理店である生命保険募集人にも同様の体制整備義務が求められる。これにより中小代理店の淘汰とシステムを持つ企業への集約が進むと見込まれる。
業界構造の組み替えも同時に進行しており、2025年3月にMS&ADが傘下の2損保の合併を最終合意、2027年4月1日を効力日として新会社を設立する予定。新会社の正味収入保険料は約3兆円と見込まれ、国内最大の損害保険会社となる見通しで、商号は三井住友海上グループへ変更される見込み。これにより業界再編の中心が動く。
新規参入と資本移動も活発化しており、2025年9月にはソニーグループ傘下のソニーフィナンシャルグループが東証プライム市場に上場。2026年4月には日本航空がライフネット生命株式を取得して主要株主となり、第一生命ホールディングスは2026年4月に「第一ライフグループ」へ商号変更、T&Dホールディングスは2027年10月にPayPayグループへ譲渡予定となる。これらの動きが保険・インシュアテック領域の新陳代謝を加速する。