米国原油相場が7月以来の水準となる90ドル台へ上昇し、同時に米長期金利とドル高・株安が進行。地政学的緊張と金融市場の動きが同時に伝わる本日のできごとを要約します。
WTI原油価格が上昇して90.22ドルまで達し、7月下旬以来の高値をつけた。原油高を背景に米長期金利が4.8%近くまで上昇し、ドル円は160円台に乗せられるなど円安ドル高の局面となり、株式市場の主要3指数は揃って下落した。ダウは一時500ドル近く下落する場面もあった。
米国はイランに対する新たな攻撃を開始したと伝えられ、イラン側も対抗措置を示唆。原油価格の高騰はインフレ圧力を再燃させ、金利の動向に影響を与える要因となった。長期金利の上昇は米国の物価上昇懸念を背景に続いており、ドル高の進行とともに市場のリスク回避姿勢を強めた。
FRB関係者の発言や今後の米経済指標の発表予定も市場の注目点に挙がる。バー理事はインフレが鈍化すれば利上げを見極める姿勢を示した一方、複数の当局者はインフレ改善を確認する必要性を指摘。11日には8月分 CPIが発表予定で、今後の連邦準備制度の対応に影響を与える可能性がある。
日本の債券市場では長期金利が3%の大台に乗るなど、金利環境の転換が意識されている。財政運営や民間の資金調達コストへの影響が論じられ、日銀の金融政策運用と日米の協調の重要性が改めて問われた。