中国事務所閉鎖の宮城県、韓国・SKハイニック数兆円規模の工場誘致へ舵を切るのか

宮城県は中国・大連市に置く現地事務所を2026年12月末で閉鎖する方針を示した。これまで新規の企業進出はコロナ禍前の2016年以降見られず、閉鎖は販路拡大の動きの低下と関係があると説明されている。

一方、宮城県と韓国の半導体大手「SKハイニック」が宮城県内に工場を建設する計画が浮上した。投資額はおよそ数兆円規模になると報じられているが、県と企業ともに「決定ではない」との姿勢を崩していない。

過去には台湾の半導体工場進出計画が2023年に発表されたものの、建設コストや補助金条件の問題で頓挫した例がある。日韓関係の冷え込みの中で、宮城県が韓国を地域発展のパートナーとして選ぶメリットがある可能性も指摘される。

この事案をめぐる正式決定や具体的な進捗はまだ確認できておらず、今後の報道に注目が続く。