テラドローンが防衛装備庁から迎撃用のドローンを受注し、量産契約を締結して9月にも海上自衛隊へ納入する。防衛省は公募からおよそ3カ月で導入を進める方針を示している。
ドローン開発の大手テラドローンは、防衛装備庁から迎撃用の無人機を受注したと発表した。量産契約を結ぶこととなり、国内での生産体制を前提とする条件の下、今後の納入に向けて準備を進めている。記事は、この受注がウクライナの知見を活用する形で行われたことを指摘している。
防衛省は防空能力の強化策を掲げ、迎撃ドローンの導入を急ぐ方針を示している。公募型の選定プロセスは約3カ月という短期間で進行しており、複数社が7月から実証試験を実施していた中で、テラドローンが選出された経緯が報じられている。
選定の背景にはウクライナのドローン戦力の実戦知見を日本の防衛装備へ応用する狙いがあるとされる。テラドローンはウクライナのドローン企業と関連を持ち、今回の受注は日本向けの迎撃ドローンの量産へとつながる可能性がある。
納入スケジュールとしては9月にも海上自衛隊へ納入される予定で、国内生産を条件に契約が進められる見通しだ。防衛装備庁は今後も国内企業の生産能力を活用しつつ、短期間での実戦運用を想定して導入を進める方針を示している。