自治体向け防災情報配信サービスを手がけるアルカディアで第三者による不正アクセスが確認され、住民のメールアドレスを含む最大約31万3600件が漏洩した可能性が浮上。影響は全国に及ぶとみられ、36自治体が防災メール配信などを停止している。
自治体向け防災情報配信サービスを運用するアルカディアは、第三者による不正アクセスが疑われる事象を11日午後に確認し、12日未明には侵入経路を塞ぐ応急措置を講じた。以降の調査で外部からの侵入経路が特定され、13日午前11時から同サービスと学校向け連絡サービスの一部を緊急停止した。
総務省によれば、現時点で漏洩の可能性がある情報は住民のメールアドレスが中心で、漏洩件数は最大約313万6000件に上る。影響は国内の自治体へ広がっており、13日午後9時時点で36自治体が防災メール配信などのサービスを停止した。
現在も影響範囲や漏洩の有無を調査中とされ、約800自治体がSpeeCAN RAIDENを利用している。アルカディアは侵入元のIPを特定して遮断済みと説明する一方、被害全容の公表は今後の事実関係の解明を待つとしている。
自治体の対応として、防災メールの配信停止により代替手段の確保が求められるケースが生じており、早期の復旧が求められている。現時点で新たな事実が判明し次第速やかに公表すると同社はコメントしている。