2026年度のGX地域共創補助金の2次公募が開始され、締切は12月14日正午。1次公募では製造・データセンター合わせて11件が採択され、補助率は中堅・中小で最大1/2、上限は250億円となっている。
GX地域共創補助金の2次公募は、締切が2026年12月14日正午と定められており、受付は2026年11月9日から開始されている。採択先の公表時期は2027年3月上旬頃、交付申請期限は2027年3月下旬頃が予定されている。公募要領はVer.1.0、審査は書面と面接の組み合わせで行われ、事務局はオンライン申請を基本としている。
1次公募の採択結果は、製造設備投資型7件・データセンター設備投資型4件の計11件で、公表時の補助金交付申請額の合計は約1070.7億円、補助対象経費の総額は約5062.8億円だった。採択企業の状況からは、規模には大きな幅があることが読み取れる。
2次公募では、企業規模に応じた補助率の見直しが一部行われる予定で、No.1〜No.5の支援区分が設けられ、No.1は中堅・中小企業で最大1/2、大企業で最大1/3、上限は250億円となる。立地場所や電源の紐づき(自家発電・CPPAか脱炭素電力メニューか)と電源の種類に応じて、区分が決まる。
データセンター設備投資型は対象経費が建物・受電設備・冷却設備などの整備を含むが、高性能GPUサーバーなど一部機器は補助対象外となる。補助対象経費は建物等取得費、設備費、システム整備費の3区分に分かれ、PUE1.3以下の達成などデータセンター固有の要件も設けられている。