GX地域共創補助金の第1次公募の採択者が発表され、製造設備投資型は7件、データセンター設備投資型は4件が選定された。各企業は脱炭素電源を活用した新たな事業基盤づくりを計画している。
経済産業省が実施するGX地域共創補助金の第1次公募の採択者が公表された。製造設備投資型の採択件数は7件、データセンター設備投資型の採択件数は4件となっている。
採択企業の具体例として、製造設備投資型にはグローバルウェーハズ・ジャパン、日本触媒、アドバンテック、Oishii Farm、日本 NGK、武蔵エナジーソリューションズ、ピュアサーモンジャパンの計7社が挙げられている。各社は地域GX電源と製造特化型Vertical AIを活用した新しい製造基盤や工場建設、サプライチェーン強化、再エネ活用の生産施設整備などを計画している。
データセンター設備投資型では京セラコミュニケーションシステム、薩摩川内DCエネルギーマネジメントセンター合同会社、計算資源開発島根、NINの4社が採択され、脱炭素電力の活用とAIデータセンターの地方インフラ整備などが計画されている。
これらの採択は、地域での脱炭素電源の活用を前提に、付加価値の高い事業活動を展開する企業を支援することを目的としている。補助金の枠組みでは、設備投資に必要な経費の一部を補助する点が特徴であり、地域のエネルギー循環と温室効果ガス排出の削減を促進する意図が説明されている。