日産自動車は日本事業の再構築を発表し、日本の生産拠点を再編して栃木工場にスポーツカー・EV・ミニバンを集約するとともに、九州の拠点の役割も見直す。国内生産の100万台規模を目指すとともに輸出拡大を重視する方針で、今後の商品ラインアップにも新たな車種投入が示された。
日産は日本事業再構築の方針を示し、工場の移管と役割の専門化を同時に進めることで日本事業の競争力を高める計画だ。国内生産を長期的に年間100万台規模へ引き上げることを目標に、スカイラインやパトロール、新グローバルBセグメント車などの投入が挙げられている。
栃木工場では第1工場でフェアレディZとスカイラインを継続生産し、第2工場ではミニバンを含む車種の生産を担当させる。併せて日産自動車九州の第1工場はB・Cセグメント車のグローバル中核拠点として拡充され、セレナとエルグランドは中期的に栃木へ移管される計画だ。
日産車体九州はパトロールなどを担当し、フレーム車と小型商用車を中心とする専門拠点へ再編される。追浜工場の生産終了と移管を経て、日本からの輸出拡大も重視され、国内販売と輸出の組み合わせで生産を最適化する方針が強調されている。
今回の発表は、固定費削減だけでなく生産効率とラインアップの拡充を両立させる「商品ファミリー戦略」を核に、日本を輸出拠点としても活用する長期戦略の具体化と見られる。一方、年間100万台の実現時期や詳細な数値は未確定で、今後の進捗に注目が集まる。