ロシアが日本たばこ産業（JT）のロシア事業7社の株式や出資持ち分を一時管理下に置く大統領令に署名。対象企業の資産総額は約1兆5000億円、現預金は約3600億円、負債は約2000億円に上るとされ、管理権は産業資産を管轄する新設会社へ移された。これによりJTのロシア事業の位置づけと今後の動向に注目が集まる。
ロシアのプーチン大統領が2026年11月6日に、日本たばこ産業（JT）のロシア国内の販売・製造会社など7社の株式や出資持ち分を一時管理下に置く大統領令に署名した。政府は理由を明示していないが、外国企業の経営権を一時管理下に置く事例が過去にもあり、今回の措置はロシアの企業再編と資産の再分配を巡る動きの一環とみられる。
JTのロシア事業は同社グループ全体の収益構造で重要性が高い。26年度第3四半期決算の時点でロシア市場の売上規模と営業利益の比率は約10％と約25％であり、資産（のれんを含む）は約1兆5000億円、現預金は約3600億円、負債は約2000億円と公表された。
ロシアの経済紙コメルサントは、JTのロシア事業の価値を2500億〜3000億ルーブル（約4830億〜5800億円）と推計している。今回の大統領令の対象には、サンクトペテルブルクの「ペトロ」やロストフ・ナ・ドヌーの「JTIドンスコイ・タバク」などが含まれ、製造・原料供給・販売を行う紙巻たばこ事業の一部が管理下に置かれた。管理権を得たのは産業資産を扱う「プロミシュレンヌィエ・アクチーヴィ」という新設企業で、所有者と背景には不確定要素がある。
ロシアは過去にもカールスバーグやダノンなど外国企業の経営権を一時管理下に置いた例があり、今回の事例は富の再分配を巡る政策の一環として捉えられている。