NTTドコモビジネスと日本IBMがAIガバナンス領域で基本合意書を締結。両社はAIエージェントの利用状況を法令や社内規程に沿って継続的に管理・監査できる仕組みの検討を進め、将来的な事業化も視野に入れる。
NTTドコモビジネス株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は、AIの開発・導入・利用を法令・倫理・社内規程に沿って管理するAIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を2026年10月7日に締結した。両社は、企業がAIエージェントをいつ・どのように使っているかを把握し、継続的に統制・監査できる基盤の確立を目指す。
背景として、生成AIが自律的判断・実行へと進化しており、企業がAIエージェントを業務に組み込む動きが広がる一方、国や地域ごとの法規制対応や情報漏えいリスクといった新たな課題が生じている。このため、AIガバナンスの重要性が高まっており、判断根拠の説明や運用状況の監視・監査が求められている。
合意の内容として、AIガバナンス実現のためのアーキテクチャ・活用モデルの検討、ユースケースを想定した技術・サービスの適用領域検討、将来的な事業化・商用展開を見据えた提供モデルと推進体制の検討が挙げられている。
今後は両社の技術・知見を活用し、AIエージェント時代に適した管理・統制・セキュリティ・運用の取り組みを検証・実証し、成果を踏まえて事業化を検討する。NTTドコモビジネスはデータ利活用やID管理などの実績を、IBMはAIガバナンス・セキュリティ領域の知見を生かす方針。