日銀は9月の金融政策決定会合で政策金利を1%から1.25%へ引き上げ、政策局面が変わったとされる。日米欧がそろって利上げした背景と、日本の事情について報じられている。
日銀は9月17日・18日の決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を1%から1.25%へ引き上げた。これまでマイナス金利解除以降、利上げの間隔が短縮されてきたが、今回は間隔が一段と詰まる形となった。
植田和男総裁は記者会見で、基調的な物価上昇率が目標の2%を超えて上振れするリスクがあるとして、物価上振れリスクの高まりを理由に「政策局面が変化した」と述べた。インフレリスクが強まれば、連続・大幅な利上げも辞さない構えを示している。
記事は有料会員向けで続報や補足が今後提供される見込み。日米欧が同時期に利上げした共通要因と、日本が直面する固有の事情が整理されている。