物価高・円安対策をめぐる政府方針の転換が市場の焦点となり、日銀の利上げの行方や金利カーブの動向が注目される。7月の閣議方針修正や財務当局の発言を背景に、金利上昇のペースや円安抑制の政策が今後どう展開するかが焦点となる。
高市政権の金融・財政政策姿勢を巡る動きとして、2026年7月初旬の円安・債券安が発生し、その後7月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で文言が修正された。政府の市場配慮をうかがわせる動きがみられる。
原油価格の動向と中東情勢の影響により、日本のインフレ高止まりリスクが高まるとの見方が示され、円安圧力の強化や日銀の利上げ姿勢への影響が論じられている。原油高が国内の物価・金利に波及する可能性が指摘される一方、景気・金利の見通しは依然として不透明である。
為替介入再発動の局面では、日銀の利上げを円安対策手段とする方針を日米政府がどう扱うかが市場の焦点となる。今後の介入の是非は、円金利のスティープ化やカーブの形状に影響を与える可能性があり、次回会合や9月会合以降の政策運用が注目される。
GPIFの基本ポートフォリオ見直しの発言をめぐる動きでは、財務相が国債保有の促進を強調し、金利上昇を抑制する口先介入色の政策が継続する可能性がある。現時点では公式な手続きや実施時期は不確定だが、金利の動向に影響を及ぼす可能性があるとして注目されている。