免税対応システムのオーシャン、ヤマト系CVCなどから5億円調達

免税対応システム Ocean の資金調達を巡り、新たな資金調達として約5億円の第三者割当増資を実施したことが分かった。引受先には既存のVCである Z Venture Capital のほか、ヤマトホールディングス傘下のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）および静岡キャピタルが含まれる。住民的には加盟店拡大とシステム開発を目的とする。

Ocean のシステムは店頭のQRコード等からアクセスでき、訪日客が買い物後にパスポート情報や返金手段、通貨を登録して手続きを進める仕組みだ。現在の加盟店数は約500店に達しているほか、アニメイトなどの店舗にも導入されている。

ヤマトHDの物流ネットワークと静岡FGの地場企業とのつながりを活用して地方の店舗まで導入を広げる方針が示されている。導入拡大とともに、免税手続きに関するデータを活用したマーケティング支援サービスなどの新規事業展開も視野に入っている。

今後、11月以降の外国人向け免税手続き変更を前に、店頭表示を税込み価格へ統一する新流れが適用され、出国前に税関で免税の可否を判定した後に消費税分を還付する流れになる。