OceanはシリーズAセカンドクローズで総額約5億円を調達。免税制度改正施行に向け、加盟店の移行支援体制を強化する。
リファンド型の免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開する Ocean が、シリーズAのセカンドクローズを実施し、引受先としてKURONEKO Innovation Fund 2号と静岡キャピタルを迎えた。これにより、シリーズAの合計調達額は約5億円となる。
今回の資金調達は、2026年9月に公表されたファーストクローズを含むもので、免税制度の新運用開始まで1年足らずの時期に実施された。Ocean は加盟店の移行支援とネットワーク活用を通じ、訪日客と店舗双方の価値提供を強化するとしている。
制度施行は2026年11月を予定しており、Ocean は全国の加盟店が新制度へ滞りなく移行できるよう、レジ運用や返金オペレーション、多言語案内の対応を含む移行体制を一層強化する方針だ。
今後はヤマトホールディングスと静岡キャピタルとの協業を加速し、物流ネットワークと地域金融機関の関係を活かして地方店舗の対応とインバウンド需要の取り込みを図る。