北國新聞のコラムは、内需の低迷を背景に有効需要を財政出動で上乗せする可能性を論じ、日銀の利上げと中立金利の議論にも触れて今後の政策方向を検討している。
内需は金融政策の影響を受けてさえないとの指摘がある一方、外需は輸出増と輸入減によりＧＤＰへプラスの効果を及ぼすとされる。経済全体の需要動向を見極めつつ、財政出動を通じた有効需要の上乗せが望ましいとの考え方が示されている。
今後の展望については、マスコミは日銀の“石油関連製品の価格転嫁が本格化する”ストーリーを伝えがちだが、筆者はそれを主要シナリオとはみなしておらず可能性の一つとして捉えている。
これまでの企業物価の波及とGDPギャップの大きさを踏まえれば、利上げよりも初期予算による財政支出で需要を上乗せする方が適切との判断が示される。
日銀は中立金利を1.75〜2.0％程度と推計しているが、推計幅が大きく政策判断には使いづらい。物価動向を重視しインフレ目標の原点に立ち返るべきで、利上げの根拠はなくなるとの主張が述べられている。
インフレ目標の約束を政府と日銀は守るべきであり、日銀の暴走を許してはいけないとの結論で締めくくられている。