上場企業の決算に影響する新リース会計基準適用まで５カ月／ファーストアカウンティングと共同で日本CFO協会が企業対応実態「第2弾」調査、4割超の企業が「判定基準の属人化」に課題

ファーストアカウンティングと日本CFO協会が共同で実施した調査は、上場企業・そのグループ、および大企業を対象に新リース会計基準の強制適用の実務対応状況と課題を把握する目的で行われ、対象は121社とされている。調査は中期的な対応状況を「対応中・対応済み」として整理し、前年比で進展がみられることが示された。

新リース会計基準への対応は70.2%が「対応中・対応済み」と回答し、監査法人との協議を含めると76.9%に達することから、具体的な実行フェーズへ移行しつつあることが読み取れる。一方で契約の電子化は66.0%、リース判定を人が目視で行う割合は41.6%と高水準で、属人性の課題は依然として残る。

契約情報の管理は電子化が進む一方で、全社的な契約情報の一元管理は29.2%にとどまり、部署単位の管理が40.6%と多く、契約情報の横断的把握には課題が残る。新基準の適用開始後も継続する契約確認・判定業務の体制整備が重要とされる。

判定用ツールの利用は2025年の15.2%から2026年には30.7%へ拡大する見込みで、目視判定は41.6%へ低下するものの依然4割超を占める。属人的な判定基準の課題は依然として高水準で、標準化と運用の効率化が求められている。

StewardをはじめとするAI支援ツールが契約書の読解・情報抽出・一次判定を支援する取り組みが進み、持続可能な運用体制の構築を後押しするとの見方が示されている。