日銀は物価上昇率が2%に到達したと公表し、政策金利を現状程度の1.25%で据え置く方針を示した。併せてETFの売却ペースを大きく加速させる新方針を決定し、売却完了までの年数が大幅に短縮される見通しだ。
日銀は30日昼まで日程を2日間で開催した金融政策決定会合の結果、物価上昇率の目標である2%が、これまでの目標導入以降で初めて“到達”したとの見解を示した。これにより、賃金と物価が相互参照する緩やかな上昇メカニズムが働いていると説明された。また、政策金利は現状の1.25%程度で据え置く方針を確認した。高田創審議委員の追加利上げ提案は反対されたまま、今後も利上げを進める方針が維持された。
さらに大規模緩和の中核を成すETFの買い入れ方針について、年間の売却ペースを3300億円程度から8600億円程度へと引き上げることが決定された。これまで売却完了までに約112年かかるとされていた見通しが、約43年で完了する見込みとなる。