日本が3兆円の対米投資　トランプ大統領「自身の成果」中間選挙前に実績アピール

日本政府が約3兆円に相当する対米投資を発表し、米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズがニューヨーク州で新たに2つの半導体工場を建設する計画を示した。この投資額は210億ドルとされ、日本が資金提供を担う形になる。

発表はトランプ大統領が自らの経済成果をアピールする場面で行われ、グローバルファウンドリーズによる工場建設は日本が支援する資金によって実現するとされた。政府関係者は日米戦略的投資イニシアチブの枠組みのもと、半導体を経済安保上重要な分野として協力を深めると説明した。

トランプ大統領は演説で民主党を批判する一方、共和党が勝てば5000ドルの給付を検討することを改めて訴えた。これに対し世論調査ではトランプ政権の経済実績を巡る評価が分かれていると報じられている。

今回の対米投資は日本が主体となって資金供与する3回目の案件として位置づけられ、日米間の協力関係を強化する狙いがあるとの説明がなされた。