分析対象80台の端末のうち22台で日本関連サービス52ドメインの記録が見つかったと ZERO SECURITY が公表した。採用・外注との接点を狙うサイバー脅威の実態と、対策の要点が併せて報じられている。
株式会社 ZERO SECURITY が公表した分析結果によれば、調査対象は80台で、認証情報ダンプ296ファイルからURLが抽出されたとのことだ。22台に日本関連サービス52ドメインの記録が確認され、日本企業が就労や業務サービスに接点を持つ可能性が示唆されているとされる。分析にはIDやパスワードの値は含まれておらず、被害規模の断定には至らない点が強調されている。
ZERO SECURITY は二つの主要経路として、採用担当者や協業相手を偽装して課題コードやツールの実行を促す手口と、身元を偽って就労・外注に参加し正規権限を悪用するリスクを挙げている。これにより端末感染時に認証情報やセッション、業務資料の流出が生じうるとされ、影響はメールだけでなくソースコードリポジトリやクラウド管理、社内文書、顧客情報に及ぶ可能性があると説明されている。
対策として、採用・契約部門とセキュリティ部門の連携、応募者・契約者の一致と再委託の有無の確認、渡されるコードやツールの検証と隔離環境での確認、業務開始後の最小権限運用と承認の分離、アクセスログの点検、契約終了時の権限失効と削除が挙げられている。国籍や氏名ではなく本人情報と業務上の行動に基づく判断を求める運用が述べられている。