国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査で、1人あたりの平均年収は487万円。対象は年間を通じて勤務した5163万人で、前年から1.9%増加した。
国税庁は令和7年分の民間給与実態統計調査を公表し、1人あたりの平均給与は487万円、対象となる給与所得者は1年を通じて勤務した人で5163万人とした。これらは賞与を含めた税引前の総額で、前年と比べて1.9%、9万1000円の増加となる。
487万円の内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円で、給料・手当に対する賞与の割合は18.2%となっている。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年とされる。
また、給与所得者としては令和7年12月31日時点で6080万人となり、民間の事業所が1年間に支払った給与の総額は247兆6479億円だった。これらの指標は前年以降も一定の規模感を示している。
この調査は毎年この時期に公表され、年収の分布や構成要素を合わせて把握する材料となっている。