「政策に売りなし」―戦略17分野から探る日本株の投資機会

高市政権の「戦略17分野」に対する官民投資の枠組みが整理され、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛、航空・宇宙、造船、GX、創薬、コンテンツなどの分野が政策の柱として示された。これに伴い、62の主要製品・技術を対象とする投資ロードマップが作成され、2040年度までの官民投資総額は370兆円超と試算されている。実現性を問う声はあるが、政策支援は民間投資を後押しする役割を果たすとされている。

国内の設備投資動向として、2026年4〜6月期GDP統計の二次速報で民間企業の設備投資は実質0.9％減と伸び悩みが見られる一方、日銀短観の設備投資計画は全規模で前年度比8.8％増を見込む項目が含まれている。これにより、政策の継続性が企業の投資意欲を支えるとの見方が示唆され、官民の投資拡大は現実的なテーマとして注目を集めている。

仮想ポートフォリオの比較では、戦略17分野の「17分野ポートフォリオ」と重複銘柄を除いた「ユニーク銘柄ポートフォリオ」を作成し、TOPIXと同時点で指数化して比較した。6月19日公開時点では両ポートフォリオがTOPIXを上回り、特にユニーク銘柄ポートフォリオの上昇率が大きい結果になった。短期の推移だけで結論は出ないものの、政策関連銘柄群が市場全体を上回る初期反応として注目されている。

企業別動向として、キオクシアホールディングスは米サンディスクと共同開発を進め、2029年度中の北上工場の稼働を目指し約5兆円を国内投資で投じる方針を発表している。これにより国内の生産基盤強化が進む見通しで、官民投資の動きと一致して設備投資拡大の兆しが見られる。