日中の地政学的緊張と市場構造の変化を背景に、日本企業がインドへの投資を積極化。対中投資が減少する一方で、インドへの資本流入と現地拠点拡充が進んでいる。
日中の地政学的緊張が高まり、経済構造の変化の中で、日本企業はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は減少傾向にあるとされる。
インドの大都市には日本の小売ブランドが進出し、ユニクロや無印良品、オニツカタイガー、ニトリなどが展開。日本の金融機関もインド市場へ参入し、MUFG Bankはシュリラム・ファイナンスの株式20%を44億ドルで取得、SMBCはイエス銀行の最大株主となり24.22%を保有している。
現在、インドのGCCエコシステムでは日本企業が最大の割合を占めており、すでに100社を超える日本企業がGCCを設立。インド進出の背景には、国内市場の縮小と海外展開の多様化が挙げられる。
モディ首相就任後の関係強化を受け、日本企業の投資ブームは継続。7月の首相公式訪問時には約120件の協定を通じ、インドへ約125億ドルの投資を発表。インドは長期的な資本流入を確保するため、事業環境の改善と契約の安定性が課題とされる。