日銀は9月会合の主な意見を公表。委員の発言は利上げの適否とペースをめぐって分かれ、物価動向次第で加速の可能性を示唆する意見もあった。内閣府の意見も併せて示された。
日銀は9月の金融政策決定会合での政策委員らの主な意見を公表した。会合では金利を1.25%へ引き上げる決定が示され、主な意見には今後の金融環境が緩和領域にあるとの認識と、利下げの必要性を前提とした発言が含まれていた。
発表された意見の中には、物価上振れの兆候が現れれば利上げのペースを速めるべきだとの指摘もあり、利上げのペース加速の可能性が示唆された。一方、2名の委員は利上げに反対票を投じたとのことだが、反対理由としては消費者物価の前年同期比が2%を下回っており足元の経済状況が堅調とはいえない点が挙げられている。
また、内閣府からは「既往の利上げが累積的に与える影響を十分点検してほしい」という意見が出たことも明らかになった。公表後には外国為替市場で円安が一時進行したほか、経済関係者の見方として内閣府の姿勢を注視する意見が伝えられた。