日銀が9月会合の主な意見として、物価上振れの兆候が見えれば利上げペースを加速せざるを得ないとの見解を示した。今後の政策運営や市場の見通しに関する論点が改めて注目された。
日銀の9月金融政策決定会合で、物価が今後も2%の目標と整合的に推移し、金融環境が緩和的であれば引き続き利上げによって緩和度合いを調整する必要があるとの意見が示された。物価上昇を抑えるためには、物価上振れの兆候を市場にも示すべきとの声もあった。
一時的要因を除いた基調物価上昇率は2%にかなり近づいており、アンカーを外さないよう注視する必要があるとの見解も出た。複数の委員は引き続き緩和度合いを調整する必要性を主張した。
9月17日・18日の会合では、政策金利を31年ぶりの高水準となる1.25%へ引き上げた。公表文には緩和調整を続ける方針が明記され、総裁は会見で政策の局面変化に言及した。
市場の動向として、足元の金利スワップ市場では10月の利上げを約21%、12月まで織り込みが進んでいる。政府側の発言にも注目が集まり、会合後の円相場の動きにも影響が見られた。