「AIバブル崩壊論」は的外れ！日経平均10万円の根拠と2027年ドル円見通し【武者陵司】 2026年10月23日

米国ではAI投資が継続する一方、資金調達コスト上昇への懸念もあるが、武者リサーチの武者陵司氏は現時点でAIバブル崩壊を心配する時期ではないとの見方を示しており、日本株市場にも影響を及ぼすとされる。2026年には日経平均が7万円台へと上昇したとの見方が紹介され、日本株は今後10万円を目指す可能性があると述べられている。

日経平均が7万円台に達したことを前提に、武者氏は2027年中に日経平均が10万円へ到達する可能性を挙げ、実現が遅れても2～3年で超えるとの強気姿勢を示した。3つの要因として、積極財政による潜在成長率の引き上げ、株式の割安感、預金から株式への資金シフトと自社株買いの拡大を挙げている。

米国経済のリスクとして長期金利の動向が重視され、AI普及による生産性向上と雇用抑制が賃金・物価の上昇圧力を緩和する可能性があるとの分析も示された。長期金利の上昇余地は限られ、金利と株価の相関を踏まえた上で米国株の上昇基調が続く可能性があるとの見解だ。

為替市場ではドル円が160円を円安の天井と捉えられ、150～160円のレンジで安定する可能性が高いとされる。日米金利差の縮小と円の割安感が根拠で、海外資金の動向やGPIFの資産配分によって円高圧力が高まる局面も想定される。